◎「働き・暮らし応援センター」の設置

• 各福祉圏ごとに、障がい者の就労ニーズと企業の雇用ニーズをマッチングさせる取り組みを進めるとともに、企業での職場定着や就労に伴う生活支援を行う地域の就労支援のセンター機能を有する｢働き・暮らし応援センター｣(以下、｢センター｣という。)を整備する。
• センターには、｢生活支援ワーカー｣｢雇用支援ワーカー｣｢職場開拓員｣｢就労サポーター｣を配置する。
• 支援実績が上がり次第、順次、国の障がい者就業・生活支援センター事業を取り組んでいく。(＝生活支援ワーカー、雇用支援ワーカーは、国の事業に切り替えていく)
• 働き・暮らし応援センターは、順次各福祉圏に整備する。